２０１０年度の国家予算が申請＆調整の時期に来たのか、八ツ場ダムの工事中止や羽田ハブ空港化論議などは少しお休みなのかも知れない。国家予算の使い道も、「コンクリートから、人へ」と考え方が大きく変わった様に思えるが、「人」に対する国家予算の投入は非常に難しいだろう。

１万円と云う金額を国から給付されても、人それぞれ価値が違うからだ。金銭に限らず、自分に与えられる金銭、モノ、環境、教育、文化などなど。。。あらゆる観点に於いて人の価値観は千差万別であることに問題解決の難しさがある。

民主党マニフェストに掲げられた「子供手当て」も、受け止め方が人（家庭）それぞれであろうと想像する。手当ての使途よりも、その価値の問題だ。収入が少ない家庭では、大変在り難い手当てだが、大金持ちの家庭では、どうでもよい手当てになってしまうのかも知れない。その様に考えると、国家施策の様に、どの様な状態の人々にも平等性が求められる行政では、余り個人に直接的なサポートをすべきではないのかも知れない。

ベンツを乗り回しながら、子供の給食費も払わないひとが居る反面、親が働いていて昨夜の夕食もまともに口にしていない公立校の小学生も居ると聞く。この様に考えると、給食費を払う払わない議論をするより、「子供手当て」に回せる予算で、学校給食費を国が全て補償すれば良いのではないだろうか。そうすれば、不公平を議論したり、担当教諭が給食費回収に家庭訪問をする必要もなくなる。また、本当に給食費が払えない子供が肩身の狭い思いをすることもなくなる。

同じ様に、この年末を越せるかどうか判らない中小零細企業が多数存在するなか、個々の中小零細企業の借入金返済猶予などと言ったことや、個別テーマに対する助成金制度などよりも、多業種にわたる中小零細企業を対象とした「国家事業」を企画するなどの知恵はないのだろうか。

でなければ、大手企業が国家予算を使い倒し、中小零細企業は、大手企業の下請け構造の中で喘ぎ苦しむだけの状況が続いてしまう。

北尾隆夫